料金一覧
料金一覧は、あくまで目安となります。正確な料金は、お見積もり時に提示させていただきます。
なお、料金とは別に実費（手数料等）が発生する場合がございます。
建設業関連
建設業許可新規
（都知事免許）
建設業許可知事免許を新規で取得する方向けのサービスです。
- 許可要件適合の相談
- 申請書類の作成
- 代理申請
- 補正対応など
- 免許取得期間 約3ヶ月
（許可申請準備1ヶ月、申請受理後審査期間2ヶ月）
132,000円〜
（税込/別途申請手数料90,000円）
建設業許可新規
（大臣免許）
建設業許可大臣免許を新規で取得する方向けのサービスです。
- 許可要件適合の相談
- 申請書類の作成
- 代理申請
- 補正対応など
- 免許取得期間 約4ヶ月
（許可申請準備1ヶ月、申請受理後審査期間3ヶ月）
165,000円〜
（税込/別途申請手数料150,000円）
建設業許可更新
（都知事免許）
建設業許可知事免許を更新する方向けのサービスです。
- 許可要件適合の相談
- 申請書類の作成
- 代理申請
- 補正対応など
- 免許取得期間 約3ヶ月
（許可申請準備1ヶ月、申請受理後審査期間2ヶ月）
88,000円〜
（税込＊別途申請手数料50,000円）
建設業許可更新
（大臣免許）
建設業許可大臣免許を更新する方向けのサービスです。
- 許可要件適合の相談
- 申請書類の作成
- 代理申請
- 補正対応など
- 免許取得期間 約4ヶ月
（許可申請準備1ヶ月、申請受理後審査期間3ヶ月）
110,000円〜
（税込/別途申請手数料50,000円）
業種追加
（知事免許）
建設業許可知事免許の業種追加の手続き代行サービスです。
- 許可要件適合の相談
- 申請書類の作成
- 代理申請
- 補正対応など
- 免許取得期間 約2ヶ月
（許可申請準備1ヶ月、申請受理後審査期間1ヶ月）
88,000円〜
（税込/別途申請手数料50,000円）
業種追加
（大臣免許）
建設業許可大臣免許の業種追加の手続き代行サービスです。
- 許可要件適合の相談
- 申請書類の作成
- 代理申請
- 補正対応など
- 免許取得期間 約2ヶ月
（許可申請準備1ヶ月、申請受理後審査期間1ヶ月）
110,000円〜
（税込/別途申請手数料50,000円）
決算変更届
建設業者が毎事業年度終了後４か月以内に決算書や工事実績を許可行政庁に対して提出する届出を代行するサービスです。
- 許可要件適合の相談
- 申請書類の作成
- 代理申請
- 補正対応など
44,000円〜
（税込）
入札参加資格
申請
国(官公庁)や地方自治体等の入札に参加するための申請を代行するサービスです。
- 許可要件適合の相談
- 申請書類の作成
- 代理申請
- 補正対応など
88,000円〜
（税込/別途添付書類代）
経営状況分析申請
経営事項審査（経営規模等評価申請・総合評定値請求）の前段階とし国土交通大臣によって登録された分析機関に経営状況の分析を依頼する手続きになります。 経営事項審査を受審するには、必ず必要な手続きです。
- 許可要件適合の相談
- 申請書類の作成
- 代理申請
- 補正対応など
44,000円〜
（税込/別途手数料10,000円程度）
経営事項審査申請
国、市町村などが発注する公共工事を直接請け負おうとする場合には、必ず受けなければならない審査です。 審査が通過するように全力でサポート致します。
- 経営事項審査申請の相談
- 申請書類の作成
- 代理申請
- 補正対応など
88,000円〜
（税込/別途添付書類代）
建設業許可変更届
（経営業務の管理責任者、役員、専任技術者、その他）
建設業許可の経営業務管理責任者、役員、専任技術者に変更があった際の手続きです。
- 建設業許可変更届の相談
- 届出書類の作成
- 代理申請
- 補正対応など
33,000円〜
（税込＊別途手数料10.000円程度）
その他
産廃業申請
産業廃棄物収集運搬業
許可新規
事業活動から発生する廃棄物（産業活動によって生じる廃油、廃プラスチックなど）の収集および運搬を行う許可です。
- 許可要件適合の相談
- 申請書類の作成
- 代理申請
- 補正対応など
- 免許取得期間 約3ヶ月
（許可申請準備1ヶ月、申請受理後審査期間2ヶ月）
165,000円〜
（税込/別途申請手数料81,000円）
産業廃棄物収集運搬業
更新許可申請
産業廃棄物収集運搬業を更新する方向けのサービスです。
- 許可要件適合の相談
- 申請書類の作成
- 代理申請
- 補正対応など
- 免許取得期間 約3ヶ月
（許可申請準備1ヶ月、申請受理後審査期間2ヶ月）
88,000円〜
（税込/別途申請手数料71,000円）
産業廃棄物収集運搬業
変更許可申請
産業廃棄物収集運搬業を変更する方向けのサービスです。
- 許可要件適合の相談
- 申請書類の作成
- 代理申請
- 補正対応など
- 免許取得期間 約3ヶ月
（許可申請準備1ヶ月、申請受理後審査期間2ヶ月）
88,000円〜
（税込/別途申請手数料71,000円）
民泊関連
旅館営業ホテル営業許可申請
（新規）
旅館やホテルなど人々に泊まってもらうために、必要な許可手続きのことです。この許可を得るには、建物がしっかりと安全であることや、きれいに保たれていることなど、いくつかのルールを守っている必要があります。申請するときには、その建物の図やどんな風に運営するかの計画などを示して、ルールに従っていることを説明します。
280,000円～
（税込/別途申請手数料22,000円～）
住宅宿泊事業法の届出
年間180日を超えない範囲で住宅に人を宿泊させる事業（住宅宿泊事業・民泊）をする際に必要な届出です。届出後の賃貸管理業務などのアフターフォローもさせていただきます。
110,000円～
（税込＊別途申請手数）
事前調査/1物件～
旅館業法上の要件調査です。許可取得が可能な物件かどうかを精査し、内装工事やオープン時期などヒアリングさせていただきます。
55,000円～
（税込）
図面作成/1物件～
事前調査や申請はご自身でやられる方で図面作成のみを希望するお客様用です。
調査費用や申請費用を節約できます。
55,000円～
（税込）
その他
就労資格証明書交付申請
外国人の方が、自らの在留資格で行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を証明する文書の交付を受けるための申請です。
110,000円〜
（税込＊別途申請手数）
在留資格認定証明書交付申請
手続概要 日本に入国しようとする外国人の方が、日本で行おうとする活動内容がいずれかの在留資格（「短期滞在」及び「永住者」を除く）に該当するものである等の上陸のための条件に適合していることを証明するために、入国前にあらかじめ行う申請です。
110,000円〜
（税込＊別途申請手数）
創業融資支援サポート
日本政策金融公庫からお客様の希望金額を融資できるようサポート致します。
完全成果報酬型 調達額の5% 着手金5～10万 【融資降りない場合は全額返金】
融資後のアフターフォロー 黒字経営を継続する為、事業拡大、経営コンサルの実施。
経営状況によっては更なる資金調達のサポート、他士業などのご紹介など様々なお悩みを解決。
調達額の5% 着手金5～10万円
【融資降りない場合は全額返金】
お問い合わせ
事務所概要
事務所名｜行政書士 Freedom Support Office
行政書士｜河西 将弥（かさい しょうや）
所属｜
日本行政書士会連合会 第24081087号
適格請求書発行事業者登録番号｜
T9810837526208
住所｜197-0011
東京都福生市福生788-1号室
受付時間｜9:00から22:00
定休日｜年中無休（12/29-1/3除く）
アクセス｜
JR青梅線 福生駅徒歩5分
行政書士
Freedom Surpport Office