はじめに
建設業を営むにあたり、建設業許可は避けて通れない重要な手続きの一つです。許可を取得することで、法的に安心して事業を進めることができます。しかし、取得した許可は永続的なものではなく、有効期間が定められており、期限内に適切な手続きを行わないと、許可の更新ができずに事業継続が難しくなることもあります。本記事では、建設業許可の有効期間や、期限までに行うべき手続きについて、行政書士としての視点から詳しく解説します。
建設業許可の有効期間
建設業許可には有効期間があり、5年間となっています。この期間が過ぎると、許可は自動的に失効します。そのため、有効期間が終了する前に、許可の更新手続きを行うことが必要です。
更新手続きのタイミング
更新手続きは、有効期間が満了する日の30日前までに行わなければなりません。しかし、30日前に申請を始めても、必要な書類や手続きを全て揃えるのは難しい場合があります。そのため、少なくとも2〜3ヶ月前から準備を始めることをお勧めします。
更新手続きに必要な書類
更新手続きには以下の書類が必要です。
| 様式番号 | 申請書 | 備考 |
|---|---|---|
| 様式第1号 | 建設業許可申請書 | |
| 様式第1号別紙1 | 役員等の一覧表 | |
| 様式第1号別紙2(2) | 営業所一覧表(更新) | |
| 様式第1号別紙4 | 専任技術者一覧表 | |
| 様式第4号 | 使用人数 | |
| 様式第6号 | 誓約書 | |
| 様式第11号 | 令第3条に規定する使用人の一覧表 | 支配人を置いた場合及び別紙(2)営業所一覧表に従たる営業所の記入がある場合に必要 |
| 定款 | 法人のみ | |
| 様式第20号 | 営業の沿革 | |
| 様式第20号の2 | 所属建設業者団体 | |
| 様式第7号の3 | 健康保険等の加入状況 | |
| 様式第20号の3 | 主要取引金融機関名 | |
| 様式第7号 | 常勤役員等証明書 | |
| 様式第7号別紙 | 常勤役員等の略歴書 | |
| 卒業・資格証明書等 | ||
| 様式第9号 | 実務経験証明書 | |
| 様式第10号 | 指導監督的実務経験証明書 | |
| 監理技術者資格証明証 | ||
| 様式第12号 | 許可申請者の調書 | 上記常勤役員等を除く役員等(株主等含む)の一覧表に記載した全員分 |
| 様式第13号 | 令第3条に規定する使用人の調書 | |
| 様式第14号 | 株主（出資者）調書 | 法人のみ |
| 登記事項証明書 | ||
| 身分証明書 | ||
| 常勤役員等（経営）の常勤資料 | ||
| 専任技術者の常勤資料 | ||
| 営業所資料 | 登記上の所在地（法人）、住民票上の住所（個人）以外の場所に営業所がある場合 | |
| 令第3条に規定する使用人の常勤資料 | 令第3条に規定する使用人を置く場合のみ | |
| 法人番号資料 | 提示のみ | |
| 健康保険等の加入状況の資料 | 提示のみ |
これらの書類は、申請者の状況により異なる場合がありますので、事前に確認しておくことが重要です。
申請書類一覧こちらからダウンロードください。
更新手続きの流れ
更新手続きの流れは次の通りです。
- 必要書類の準備
- 申請書類の提出
- 申請内容の審査
- 許可の更新
この流れの中で特に重要なのが、必要書類の準備と申請書類の提出です。書類が不備なく揃っていないと、申請が受理されず、再度書類を準備し直す必要があります。
有効期間満了までに建設業許可の行使をしなかった場合は、どうなるか
建設業許可の有効期間中に適切な手続きを行わない場合、いくつかの重要な影響が生じる可能性があります。以下では、有効期間満了までに建設業許可の更新手続きをしなかった場合の具体的な結果について詳しく解説します。
- 許可の失効: 最も重大な影響は、建設業許可が失効することです。許可が失効しても建設業そのものは行うことができますが、500万円以上の工事を受注することができなくなります。これは、建設業の事業規模に大きな制約を与え、収益性に直接影響を与える可能性があります。
- 違法営業のリスク: 許可が失効した状態で500万円以上の工事を受注すると、違法営業と見なされ、行政からの罰則や営業停止命令を受ける可能性があります。これにより、企業の信用が損なわれるだけでなく、法的なトラブルに発展するリスクもあります。
- 再申請の手間とコスト: 許可が失効してしまった場合、新たに建設業許可を取得するためには再度新規で申請が必要です。再申請には時間とコストがかかり、その間に業務が停止することで経済的な損失が発生することがあります。
建設業許可を更新する際のポイント
建設業許可の更新をスムーズに行うために、以下のポイントを押さえておくことが重要です。
- 決算変更届を毎年提出しているか: 毎年の決算変更届を忘れずに提出することで、更新手続きが円滑に進むようにします。
- 重要な事項に変更があった場合、変更届を提出しているか: 役員変更や事業所の移転など、重要な事項に変更があった場合は速やかに変更届を提出しましょう。
- 経営業務の管理責任者と専任技術者の要件を満たしているか: 経営業務の管理責任者や専任技術者の要件を満たしていることを確認し、必要な証明書を準備しておきます。
- 社会保険に加入しているか: 社会保険（健康保険、厚生年金、労働保険）に適切に加入していることを証明する資料を用意します。
- 期限内に更新ができているか: 更新手続きの期限を守り、必要な書類を全て揃えた上で提出することが重要です。
これらのポイントを押さえておくことで、建設業許可の更新手続きをスムーズに進めることができます。また、これらの手続きに不安がある場合は、行政書士などの専門家に相談することをお勧めします。
まとめ
建設業許可の有効期間は5年間であり、期限までに更新手続きを行わなければ、許可の維持が難しくなります。更新手続きをスムーズに進めるためには、早めの準備と正確な書類の提出が重要です。もし更新手続きを怠り許可が失効すると、500万円以上の工事が受注できなくなるなど、多くの問題が発生します。行政書士として、皆様が円滑に更新手続きを行えるよう、適切なサポートを提供いたします。ご不明な点やお困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。
YouTubeでも更新について解説していますのでこちらもよければご覧ください。
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